全国特別支援学級・通級
指導教室設置学校長協会

令和7年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 全国調査の実施について

令和7年6月5日

令和7年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 全国調査の実施について(依頼)日頃より、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会(以下、全特協という)の活動への御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。

さて、全特協では毎年、各都道府県理事の御協力のもと、全国の特別支援学級・通級指導教室設置学校長を対象とした全国調査を実施しております。今年度も以下の調査内容で実施いたしますので、御理解と御協力の程、よろしくお願いいたします。
なお、調査の結果につきましては、文部科学省並びに独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の協力のもと分析を行い、第3回全国理事研究・研修協議会(令和8年1 月30 日)において報告を行う予定です。

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長 大関 浩仁

調査目的	全国の特別支援学級・通級指導教室設置校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとする。
調査対象	各都道府県において知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級及び通級指導教室を設置する小・中学校等の校長（全特協の各地区理事を通し、約10％の抽出）
調査期間	令和7年8月12 日(火)～ 令和7年9月1日(月)
調査内容	（1）基本調査（教職員数、校長自身の教職経験 等） （2）特別支援教育コーディネーターに関する調査 （3）その他 ＜調査フォーム＞ https://forms.gle/NysE8LMhFHvgreaq7
回答方法	(1)令和7年8月1日現在の貴校の状況について回答してください。 (2)校長先生ご自身が入力してください。 (3)上記の二次元バーコードまたはURL アドレスを開き、調査フォームから回答してください。 (4)調査フォームでの回答ができない場合は、こちらから「全国調査回答用紙」をダウンロードし、以下の調査部長宛て、電子メール、郵送いずれかの方法で調査回答用紙をご提出ください。
その他	調査の結果については、広く普及し還元する観点から、新聞等のメディアへの掲載及び関係学会等へ発表・報告等を行う場合がありますので、御了承ください。

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